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社員の不正の証拠を掴む不正調査
近年、社員の不正行為が企業に損失を与えるという事が問題視されています。
私たちは、業種を問わず様々な経営者の方々からご相談をお受けしておりますので、社員教育や人間性の成長をサポートするという事がいかに重要な事であるかと痛感しております。
社員の不正により、業績に大打撃を受けて会社が倒産したという方もいる程ですので、社員の不正は社会的に責任追及を行う事を推奨しております。
社員の不正の証拠を掴む不正調査というのは、不正を働く社員を法的に処罰する為に必要な調査ですので、社員の不正の可能性を感じた時に早目に専門家に相談してみてください。
社員の不正にいかに早く気付くかが大切です。
社員が不正を行う場合、一人の社員が不正をする場合と、複数の社員が不正をする場合があります。
この不正にいち早く気が付くことが出来るのは、社員が10人以下の会社です。
多くの場合、社長の耳に情報が入った時には、ある程度の損失が出ている事が多いのです。
社員の就業態度の変化や、退職者の増減、営業成績の推移などをチェックして、変化があれば気が付くように経営していくことを推奨します。
◆不正を働く社員を不正調査して証拠を掴む◆事例紹介
家政婦の派遣サービスを行う会社を営んでいたAさんは、半年の間に7人の社員が辞めていくという事態に違和感を感じていたそうです。
Aさんの会社は業界でも、社員の給料が良いという事で評判の会社で、労働環境も良いと思ってもらえるように様々な取り組みを行ってきたそうです。
そんな中、半年で7人はおかしいと考えていた矢先に、来月に辞めたいという社員が現れた。
何かあると思い、当相談センターにお越しになったのですが、これまでやめた方の情報から不正調査を行う事に。
半年前から、サービスを解約したお客様のリストを作り、元社員も含めて、有給消化中の社員を調査しました。
一番最初に辞めた元社員の尾行を行ってすぐに、不正の概要が見えてきました。
最初に辞めた社員が出勤した先は、新しく起こした会社で、代表者もその元社員。
そこで張り込み、出入りする人間を2日間監視したら、すべてAさんの会社の元社員だと判明。
それぞれの行先を調査したら、半年前から解釈をした方の家で、家事を行っていた。
Aさんの社員や元社員たちが、新しい会社を作って顧客を引っ張って行ってしまっていたのです。
こうした不正は多くの企業に起こりうることで、社員が不正をしているとわかった時には、徹底的に責任追及をしなければなりません。
社員の不正調査で得た証拠で裁判に
在籍している社員も加担していたという事実を重く受け止めたAさんは、不正をしたらこういう事になるという事を在籍社員にもわかってもらう為に、裁判を行って責任を追及する事にしました。裁判では、遺失損害利益に相当する金額の支払いが下され、元社員たちは不正に入手した顧客名簿を元に営業を行っていた事実を認め賠償金を支払う事に。
在籍している全社員に今回の件をすべてを報告し、今後そういったことを起こされない様にもなりました。
◆相談員からアドバイス◆ 社員の不正は横領や背任など、刑事事件にもなる要素があったり、民事訴訟での争いになったりしますので、不正調査により証拠を収集ながら、弁護士と打ち合わせを行う事が重要です。
弁護士からの必要な材料を不正調査によって集める事が合理的な不正調査になるので、専門家と連携が取れる当相談センターをご利用下さい。
社員の不正調査料金例 期間短期間/難易度B
一般的な不正調査の料金例です。※すべての調査が下記の調査料金で行われる訳ではありません。
素行調査 4日基本料金 | ¥200,000 |
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車両費 | ¥24,000 |
経費(交通費など) | ¥4,000 |
合計(税込み) | ¥228,000 |
専門の相談員が、社員に賠償請求する為に必要な証拠などをご説明させて頂いた上で、弁護士との連携を元に調査に取り組んで解決までのサポートを行っていきます。
会社にとって、不正を働く社員に対する責任追及の方法や、現在働いている社員の意識の持たせ方のベストな方法を、不正調査を行いながらご提案させて頂きます。
社員の不正に関するご相談は、東京総合興信所へご相談下さい。
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