社員の不正は調査による証拠で法的処置

　

社員の不正は調査による証拠で法的処置

　
不正を働く社員に対してどのように対処すれば良いか悩まれている経営者の方が、当相談センターにはたくさん来られます。

信頼出来る社員とそうではない社員を見極めていく事も重要な事ですが、社員が個人で不正をはたらく場合と、数人で不正をはたらく場合があるので、対処する場合にも情報を漏らさないで進める事が重要です。

多くの社員はまじめに働いているので、社員を疑いながら会社の運営を行うより、社員の不正があった場合に適正な対処ができるという方が、経営者の方の姿勢としては良いと言われています。

社員の不正を素行調査で解決した！【社員の不正調査事例】

社員の不正が発覚した際には、社内のごく一部の人たちで対処方法などの情報を共有する事が大切です。

一人の社員が不正をしていても、実はそれを知っている社員や、加担している社員がいる事も珍しくはないからです。

大切な事は専門家に相談して、アドバイスをもらいながら進めていく事です。安易な判断で動いてしまうとトラブルになりかねませんのでご注意ください。　


◆不正を働く社員に素行調査で賠償請求◆事例紹介

東京都で会社を経営しているSさんは、半年の間に次々と社員が退職届けを持ってくることに違和感を感じていました。

残っている社員から、やめた人たちで会社を興すような事を耳にしたという事を聞いて、当相談センターにお越しになりました。

辞めた社員の顧客が解約を申し出てきたり、顧客が流出しているような感じもするという事で素行調査を行ってみる事に。

一人の元社員を素行調査し、勤務先と思われるオフィスには次々とSさんの会社の元社員が入って行くことを確認し、Sさんと連絡を取り合い調査方法を変更。

一人はオフィスの出入り、残りの調査員は元社員の尾行をすることで顧客の特定を行い、訴訟の証拠集めをしました。

驚いたのは、まだSさんの会社に在籍している社員も有給をとって不正に加担していたという事。これが決め手になり、訴訟を行う事に。

社員の素行調査で得た証拠で裁判に

在籍している社員も加担していたという事実を重く受け止めたSさんは、不正をしたらこういう事になるという事を在籍社員にもわかってもらう為に、裁判を行って責任を追及する事にしました。

裁判では、遺失損害利益に相当する金額の支払いが下され、元社員たちは不正に入手した顧客名簿を返還する事になったことで、解決しました。

在籍している全社員のすべてを報告し、今後そういったことを起こされない様にもなりました。
◆相談員からアドバイス◆ 現在の会社経営の重要課題は人材とリスク管理です。社員の不正に気付かないでいると大変な事にもなりかねません。

しかし、一生懸命働く社員もいるわけですから、普段から不正をしない仕組みを作り、社員を信頼して事業に取り組むことが大切です。

そして、もし社員が不正をはたらいた時に、厳しい対処を出来る様に専門家との連携が取れるようにしておきましょう。

社員の素行調査料金例　期間短期間／難易度B

一般的な素行調査の料金例です。
※すべての調査が下記の調査料金で行われる訳ではありません。