財産の差し押さえをする為に口座などの財産を調べたい。

　

財産の差し押さえをする為に口座などの財産を調べたい

　
民事訴訟などで、支払い命令が出ているにも関わらず支払わないという人に対する対処方法は一般的には認知されていないと思います。

民事訴訟の被告となって、支払い命令が出るような方は常識的なお話合いなどが出来ないことが多いので、差し押さえの対象となる口座の預貯金や勤務先の給料を差し押さえることになります。
口座の預貯金など財産の差し押さえをスムーズに進める為には、興信所や弁護士などの専門家にアドバイスを受ける事が重要です。

口座だけではなく、勤務先なども調べる事で「払わなければいけない」と強く認識させることになります。

財産の差し押さえをする為に口座などの財産を調べる。【財産調査事例】

慰謝料請求や賠償請求、金銭貸借に関する債務不履行など、裁判所からの支払い命令が出たにもかかわらず、支払いをしないような場合、差し押さえを行うほか方法はありません。

特に金銭貸借などのトラブルで支払い命令が出ているのにも関わらず支払いをしないケースは非常に多く、口座残高の調査だけではなく勤務先を調べて給与を差し押さえることが可能です。

◆代表的な財産調査のケース◆事例紹介

共同で事業を行おうと話を進めていた相手に、事業資金ではなく個人的にお金を貸して欲しいと言われたことから金銭トラブルになったというIさん。

事業を起こすことは決定していたので、信頼できると思って６００万円を借用書を交わすのならと貸したのだそうです。

返済期日は1年後、事業の本格始動時期と重なっていましたので、大丈夫だろうと・・・。

しかし、返済期日に返して欲しいと伝えると「あと1年待って欲しい」と言われて、半分でも返して欲しいと伝えたところ、「返済するお金がない」と主張してくるので、ビジネスパートナーも解消し、裁判を起こすことになりました。

判決が出るだけでは意味がない、差し押さえることが重要

Iさんは、裁判所で共同事業の資本として出資していた事実についても追及しましたが、事業の準備自体がされていないという事が判明。出資金詐欺にあたるとして合わせて返還請求を行いました。

当然、全額返済と法定金利を合わせた金額を支払えという判決を得る事が出来ました。

相手は、刑事告訴される恐れのある事業出資金の方だけを一括返済し、個人の借金は払うお金がないという事を主張していました。

弁護士と共に差し押さえの手続きに入る際に、差し押さえの対象となる財産を、把握しておかなければならないという事になり、口座預金や勤務先を調査することに。

こういうケースはほとんどが、口座の預貯金は動かしていることが多いので、差し押さえの対象は勤務先からの給料になることが多いのです。

今回の場合は、会社経営をしている人物が相手なので取引先の売掛金を抑える事に。
◆相談員からアドバイス◆ 財産の差し押さえをする為には、口座や勤務先を特定しておく必要があります。

本来は支払われるべき金銭ですので、差し押さえの手続きは必ず行うようにしましょう。

口座や勤務先だけではなく、何を把握しておけばよいかという事を専門家と相談しながら進めることが重要です。

差し押さえ調査料金例　期間短期間／難易度C

一般的な差し押さえ調査の料金例です。
※すべての調査が下記の調査料金で行われる訳ではありません。