社員が同業種で起業（独立）する場合は素行調査

　

社員が同業種で起業（独立）する場合は素行調査

　
社員や役員の様子がおかしいという噂から、少しずつ情報が集まってきた。

どうやらその社員は同業種で独立をしようとしているようだ。


このようなことで対策を考えている経営者の方は少なくありません。

最近、特に多いのが顧客情報や機密情報などを持ったまま、同業種で独立をするという問題。

社員一人が辞めるという単純な問題ではなく、同業種として顧客情報などを共有するというリスクもついて回ります。

しっかりとした対策をとるのであれば、素行調査を行って誰がそれに関わり、どのようなことをしようとしているのかを把握することが重要です。

調査や法的手続きの専門家に相談をして解決していくようにしましょう。

社員が同業種で起業する場合は素行調査【調査事例】

ある程度のポストを与えていた社員の様子がおかしいと感じたのは、その社員をリーダーとする営業グループの売り上げが全く伸びない事からでした。

営業成績が横ばいという事は、新規顧客が増えていないということですので、毎月何をしているのかという思いはあった。

他の社員から変な噂を聞いたことでその社員の素行調査を行う事になった。

◆秘密裏に実態を調査することが重要です。◆事例紹介



社員の素行調査を行ってみると、対象者となるその社員は午後になると外回りをするという理由で会社を出るのだが、向かった先は電車で15分ほど離れたオフィスビル。

夜までそこで何か打ち合わせのようなことをしていたらしく、男性数名と出てきて近くの飲食店へ移動しました。

こういった場合、誰が関わっているのかを抑える為に、全員の鮮明な顔写真が必要になります。

店内の会話も聞いておく必要があるので、中に潜入。

どうやら、対象社員だけではなくグループ全員が関わっていると思われる会話を聞くことが出来た。

その後も、そのオフィスを拠点に出入りする人物と業者を押さえて依頼人に報告すると、社員5名が同業種で独立する為に動いていたことが判明。

就業中に同業種で起業し、在籍しているにもかかわらず収益を自分たちで起こした会社で上げていたのです。

会社としては、関係していた社員に対する民事訴訟を行い責任を追及するとともに、弁護士を通じて顧客にその会社との取引をしない旨の書類を送付することにしました。 ◆相談員からアドバイス◆ 会社である程度のポジションになった人が、同業種で独立をするという事はよくあることかもしれません。

しかし、最近は今まで在籍していた会社の顧客情報や製品情報などを持って、そこから起業した会社で収益を上げようとする人たちが増えています。

会社としては、社員に対し責任追及を行う事が可能ですので、きちんと対処することが求められます。

中小企業では、こういった取り組みをせずに内部から会社が傾いて行ったという事も多くありますのでご注意ください。

社員の素行調査料金例　期間短期間／難易度B

一般的な社員の素行調査の料金例です。
※すべての調査が下記の調査料金で行われる訳ではありません。