企業内調査

企業内調査とは、従業員が不正をしていないか？あるいは就業規則を守っているか？など、社員として会社に不利益な行動をするものがいないかを確認する調査です。

中小企業にとっては、昨今の不景気は死活問題で、会社の不利益となることは排除していかなければ生き残っていけないという時代です。
残念なことに会社にとってマイナスな要因になる社員というのも存在しますので、社員の行動がおかしいと感じた経営者、あるいは管理者の方は企業内調査を行うことをご検討ください。

企業内調査をご依頼される場合のほとんどが、解雇要因の証拠固めを目的としています。
特に多いのは、営業職の中堅と呼ばれる社員たちを対象にした、就業時間内の行動調査です。

会社の為に動いてくれていると信じて給料を渡しているという事を後悔させる様な結果が出る場合もございます。

不景気といわれる時代に生き残る為に、経営者はシビアにならなければなりません。少しでも会社の不利益になる可能性があれば、早めに対処しておく必要があると思います。

最近では、多くの企業がすでに取り組んでいる、リスクマネージメント。その一環として、企業内調査が存在します。

社員の行動を把握できていないかもしれないと思われた経営者の方は、企業内調査を行ってみてはいかがでしょうか？

企業内調査で対象になるのは、中堅と呼ばれる営業職、あるいは管理職の社員です。

入社後４～５年以上で、一通りの業務内容は把握していて、数人の部下がいるという立場の人が不正を働くことが多い様です。

最近では、個人の能力を評価するという風習になりつつあるので、自分の能力を過信しがちな立場というのが、先に述べた人達なのです。

企業内調査を行わないにしても、この立場の社員を管理するという事が、会社を繁栄させるのに重要な要素かもしれません。

企業内調査の料金は各社様々で何処でも「同じ」ではありません。
下記は、東京総合興信所でお受けした企業内調査の実際の例です。

上記は、過去の企業内調査の実例であり、内容の異なる2つのケースに関する料金例です。
※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。